四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
助成対象者を高校生のみと限定せずに，年齢要件とした理由につきましては，義務教育終了後，家庭の経済状況により進学できないケースや，また定時制高校や高等専門学校など，卒業までの年数が違う様々な進路の選択肢がある中で，年齢での設定が最も不公平感がないと判断したものでございます。
私たち公明党は子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、今では当たり前となっております義務教育の教科書無償配付、児童手当の創設、拡充などを図ってきました。
文科省によりますと、この10年間で義務教育段階の子供の数が１割減少する中で、通級指導を受ける児童・生徒は年々増加し、2.5倍に拡大をしています。背景には、発達障害のある子供の増加に加えて、通級指導に関する理解や認識が高まったことがあると見られています。
それでは、生まれてから義務教育終了まで、子供１人当たりにどれぐらいお金がかかると思われますか。金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） すみません。一般論としてのデータを持ち合わせてございません。私も娘２人おりますけれども、２人とも私立の大学に行きまして、大変ではございました。
１，厳し過ぎる校則の見直しについて，２，根底には義務教育ではなく，あくまで任意教育の場であるとの考えがあるから柔軟に対応ができないのではないかについてお伺いをしたいと思うんですが，例によりまして，順番が前後するかもしれませんので，御了承願いたいと存じます。教育長よろしくお願いします，順番が前後するかもしれません。 私の友人に10代の若者がおります。
私は義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で学校給食を無償化すべきだと考えます。しかし、国は責任を果たさず、実現しようとしません。まさに引き続いて、この学校給食無料化の国民運動を続けていかなければならないと思います。
令和元年６月、定例会の中平議員の一般質問に対し、この理由を金瀬教育長が述べられたことをそのまま紹介いたしますと、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の第６条の２の規定に基づき、校長は各学校に１人置かれることになっております。 次に、教頭、教諭等の数は、具体的には都道府県が基準を定めることとなっており、学級数２の場合の配置数は２となります。
国もようやく後手であった子育て政策に取り組むため，来年度よりこども家庭庁を創設し，義務教育を除くこども政策を一元的に注力していく流れがなされております。 また，四国中央市は，国に先駆け，今年度より昨年までのこども課を分割し，こども家庭課と保育幼稚園課を設置されております。
義務教育を終え、高校への進学率は２０２１年度は９８．９％だったそうであります。また４年制大学への進学率が１９８０年の２６．１％から、２０２１年には５４．９％に上るなど、２人に１人以上もの人が大学に進学する時代を迎えております。既に大学進学は当たり前という世の中に変化しているようです。 そこで問題となってくるのが教育費の負担でございます。
これ以上はくどくなるので控えますが，極論は，四国中央市の義務教育レベルの向上であろうと思います。教育委員会におけるその手段としての学力テスト非公表は，今後も，あるいは永久に不変不滅であり続けるのでありましょうか。この１点だけお聞かせ願えたらと思います。 ○井川剛議長 東 誠教育長。
その中で実現したのが、今では当たり前となっております１９６９年の義務教育の教科書無償化、さらには児童手当の創設と拡充、また、近年では幼児教育・保育の無償化、私立高校の実質無償化、高等教育の一部無償化がございます。 私たちは、教育は子供の幸福のためにあると考えます。
義務教育は、これを無償とする。」この無償とするの主語は国です。というふうに今は理解されていると思うんです。 それで、子供の育つ家庭の貧富の格差によって、少なくとも義務教育課程で格差を生んではならないと思います。教育を受ける平等な権利を保障し充実する、実行する、まさに教育現場、教育に携わる教職員の最も大切な教育実践であり、役割ではないかと思います。
◆３番議員（田中秀忠君） 議会では、義務教育の給食費問題についてよく問われていましたが、私は給食の中身、子供たちが毎日おいしいと感じられることが大切だと思っております。子供たちが育った家庭環境も違い、それぞれの好みがありますが、学校給食の献立については、調理場ごとになっております。 そこで、お伺いいたします。
国としては，義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力・学習状況を把握，分析，そして教育施策の成果と課題を検証し，改善に生かすことを目的として再開をされました。 また，学校現場におきましては，児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる指導と評価の一体化を図り，また教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することを目的としておりました。
義務教育ではインクルーシブなどの教育の浸透は徐々に始まってるかと思っていますが，子供たちを大切にみんな思ってるんだよ，我が市は育てている親とその生活も，その支援をしようとしてますよ，という姿勢を見せること。そして，成人の方を中心に若者たちにこのまちに残って人生を送りたいと，そう思える心の取組をしてますよということ。
子供たちを対象とする教育についてですが、本年３月に公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、小学校の学級編成の標準が現行の４０人から３５人に引き下げられます。既に３５人とされている１年生を含めて、今後５年間で全国の小学校全学年が３５人以下の少人数学級へと移行します。
２番、私の気持ちとしては、義務教育でありますので、本来であれば、保護者負担は避けたいところです。 しかし、パソコンに関して全ての修理代等を伊予市が負担するとなると、多額の経費となることが予想されます。このようなことも想定し、伊予市や児童・生徒の保護者の負担を減すためにも、事前に保険に入っていくことも一つの方法ではないでしょうか。
(2) 義務教育であるため、本来ならば、保護者負担は避けたいところである。しかし、パソコンに関して全ての修理代等を市が負担するとなると、多額の経費となることが予想される。このようなことも想定し、市や児童・生徒の保護者負担を減らすためにも、事前に保険に入っておくこともひとつの方法では。
義務教育は国の責任で、子供たちの公平な教育を受ける権利を有するということで、国が本来、責任を負うべきですけれども、残念ながら現在の社会状況、貧困と格差の拡大によって、子供たちの教育を受ける権利に格差が生まれています。この状況を改善するのが就学援助制度、１つの補完的なものですけれども、極めて私はこの制度は重要だと思います。
全国的には助成対象を義務教育期間の中学生までとする市区町村が最も多いようでございます。 本市におきましても，比較的元気な世代である高校生にまで医療費無料化を拡大することについては，コンビニ受診という問題も含めて，必要性・緊急性が低いという認識から，慎重な検討を要するとの考えは変わっておりません。